４時間目：基本的人権

４時間目：基本的人権 北海道には古くから多くの アイヌ民族 が生活していて、代々、就職や結婚などのときにひどい差別を受けてきました。日本はアイヌ民族の保護のために明治時代に 北海道旧土人保護法 という法律を作りましたが、この法律はアイヌ民族を保護するといいながら、 アイヌ民族を日本人化しようとする

北海道には古くから多くの アイヌ民族 が生活していて、代々、就職や結婚などのときにひどい差別を受けてきました。日本はアイヌ民族の保護のために明治時代に 北海道旧土人保護法 という法律を作りましたが、この法律はアイヌ民族を保護するといいながら、 アイヌ民族を日本人化しようとする 側面もあったため、「日本人＝優れている、アイヌ民族＝劣っている」というニュアンスが含まれており、以前から問題視されていました。そんな中、日本が1995年に国連の 人種差別撤廃条約を批准 することにより、 北海道旧土人保護法は廃止 され、1997年に アイヌ文化振興法 が制定されました。この法律により、もう一度、自然と共生してきたアイヌ民族の素晴らしさを見直し、その伝統を保護しようという流れに変わってきました。そして アイヌ文化振興法 をパワーアップさせる形で2019年には アイヌ民族支援法 が制定され、それまで認められなかったアイヌ民族の 先住権 が認められます。

① 難民の受け入れ ⇒日本では難民認定の基準が厳しく、 難民の受け入れには消極的 。 ② 外国人の参政権 ⇒ 国政選挙では選挙権も被選挙権もなし 。 最高裁判所が「永住外国人の地方参政権は憲法上禁止されるものではない」と判断したことがある が、実際に条例を制定して、 外国人に参政権を認めている地方自治体はない 。 ③外国人の公務員採用⇒地方公務員は採用が増えてきているが、国家公務員の採用はほとんどない。 ④ 外国人の就職 ⇒技術系専門職（ホワイトカラー）への就職はできるが、 肉体系単純労働（ブルーカラー）への就職は原則禁止 。

基本的に、日本は 外国人のブルーカラーへの就職を禁止 してきました。理由は、ブルーカラーへの労働までOKにしてしまうと、大量の外国人が日本に働きに来て、日本人が失業してしまうからです。しかし、そうは言っても、ブルーカラーが完全に禁止されているわけではなく、いくつかの 例外 があります。

★外国人が肉体系単純労働（ブルーカラー）として働ける例外 ① 留学生のアルバイト （週28時間以内） ② 技能実習生 …日本の企業に仕事のやり方を学びに来た外国人。学びに来たと言いながら、実際には就業して給料ももらう。最長５年。 ③ 特定技能 …人手不足に苦しむ12の業種（介護、建設業、宿泊業、外食業など）に限り、特定技能の資格を取れば就業を認める。

実際問題、 少子高齢化により労働力人口が減ってきている日本 では、外国人の方々に働いてもらわないと経済が回らない状態です。その結果、日本中の工場で、 技能実習生 と呼ばれる外国人が貴重な戦力として働いてくださっています。彼らは、建前では、日本に仕事のやり方を勉強に来て、期限が来ると母国に帰って、その技術を伝えることになっているのですが、実際にはそんな動機で日本に来ている技能実習生なんてほとんどおらず、賃金の高い日本で働いて、家族に仕送りをすることを目的で来ている人たちがほとんどです。

そんな 技能実習生 の人たちの扱いが国際問題になっています。彼らは正式な労働者ではないこともあり、ブラックな労働条件の下、低賃金で働かされている人たちも多いようです。さらに、言葉や文化の壁に苦しんで、寂しい思いをしている人たちも多いと聞きます。

企業の方からも、労働力不足に対応するため、 矛盾だらけの技能実習生 ではなく、きちんとしたルールで外国人を雇いたいというリクエストがありました。その結果、2019年にできたのが 特定技能 のルールです。これにより、国内で 人手不足に苦しむ12業種に限り、勉強して特定技能の資格を取れば、外国人が日本で働ける ようになりました。当初は、わざわざ勉強しないといけないという壁もあって人気がなく、コロナの影響で外国人労働者事態が減少したこともあり、なかなか特定技能の資格を取ってくれる外国人が増えない時期もありましたが、コロナが終わり、日本経済が復調するにしたがって、少しずつ特定技能で働く外国人労働者も増えてきているようです。

私は、ニュージーランドに留学した時、韓国人に大変お世話になり、私と同じようにニュージーランドに英語の勉強をしに来た 韓国人の友人がたくさんできました 。彼らとは、仲良くなっていく中で、日本の漫画の話や、韓国ドラマの話などで盛り上がりました。さらに、お酒の入った席では、彼らと竹島問題について激論を交わすこともありました…。そんな彼らとのお別れの時、韓国人の一番の親友が私にこんなことを言ってくれました。「韓国のニュースに出てくる日本人は、過激な思想を持った人がよく登場するので、日本人というのは韓国人のことをわかってくれないクレイジーなやつらだと思っていた。しかし、トビにあったおかげで、日本人は、韓国人とも考えが近く、話をしていても分かり合えることがよくわかった。だから、 うわさや限られた情報だけで人を判断するのではなく、直接会い、話し合うことがとても大事だ ということがよくわかった。」

これに対し、私も彼に、自分も全く同じことを感じたと答えました。日本のテレビでも、韓国に関するニュースでは、極端であったり、過激なニュースがクローズアップされ、それらにより、私たちのイメージが作られてしまうことがよくあります。大切なのは、 国内外に限らず、多くの種類の人たちに出会い、直接交流し、自分自身の頭で考えて行動する ことです。みなさんがそういう意識を持つことができるということは、差別をなくすことができるだけでなく、自分自身の中で、広い視野を持つことができるようになります。

夫婦別姓訴訟で、裁判官たちが選択的夫婦別姓を認めなかった根拠の一つに、「民法では決して女性が男性の名字に変えることを強制しているわけではなく、男性が女性の名字に変えることも可能にしているわけだから差別ではない」というのがあったのですが、実際には結婚した 夫婦のうち96％が女性が夫の名字に変更 しており、 名字を変更したために発生する面倒な事務手続きや、生活の変化への対応などを女性に押し付けてしまって います。そう考えると、選択的夫婦別姓を認めるかどうかの議論も大切ですが、 名字は女性が変えるのが当然であると考えてきた日本人の感覚を変えることの方が先 なのかもしれません。

３．自由権 さて、今度は一番種類の多い 自由権 です。そんな自由権は次の3つに分類することができます。 ・ 精神の自由 ＝個人の考えなど、頭の中の自由。 ・ 身体（人身）の自由 ＝政府により、体を傷つけられない自由。とくに逮捕、裁判時における権利。 ・ 経済の自由 ＝お金もうけ、財産に関する自由。 これらの中に、どんな権利が含まれるかは、1番最初に出てきた表を確認してください。では、精神の自由から順番に説明していきましょう。

● 精神の自由 … 思想・良心の自由 （19条）、 信教の自由 （20条）、 集会・結社・表現の自由 （21条）、 学問の自由 （23条） ２時間目：世界の政治 で説明したように、大日本帝国憲法（明治憲法）下の人権はあくまで臣民の権利であり、保障されている権利も現在と比べて少なく、例えば 「思想・良心の自由」や「学問の自由」は規定されていませんでした 。その結果、1935年には、天皇は政治機関の一つであるとする東大教授美濃部達吉の学説が、国の方針に違反するとして、美濃部達吉の本が出版禁止となり、美濃部達吉は東大教授と貴族院議員を辞職させられるという、「学問の自由」が侵された 天皇機関説事件 も起きました。

また、「 法律の留保 」の規定により、国民の自由や権利を制限する 治安立法 も作られたため、政府を批判する思想は許されず、戦争に反対しただけで警察に逮捕、拷問されたりもしました。そんな反省から、日本国憲法では 精神の自由 を充実させることにしました。にもかかわらず問題も起きています。

憲法20条「信教の自由」では、国が特定の宗教をひいきしてはならないという 政教分離の原則 を規定しているのですが、 愛媛玉ぐし料訴訟、空知太神社訴訟、孔子廟訴訟 では、愛媛県知事、砂川市、那覇市の行為が、この原則に違反しているとして、 違憲判決 を受けました。それに対し似たような裁判であるにもかかわらず、下で紹介する 津地鎮祭訴訟 では、 違憲判決は出ませんでした 。つまり、上の2つの裁判では、愛媛県知事や砂川市、那覇市が特定の神社や施設に お金や土地のかたちで援助した とみられたのに対し、津地鎮祭訴訟では神社に提供された7000円は、 あくまで工事の安全を願う地鎮祭の費用 であり、神社をひいきしたものではないと捉えられました。つまり、同じ神社にお金を渡すのでも、その目的により違憲も合憲もありうるということです。

●身体の自由（人身の自由） … 奴隷の禁止 （18条）、 罪刑法定主義 （31条）、 令状による逮捕 （33条）、 抑留・拘禁の禁止 （34条）、 令状による捜査 （35条）、 拷問・残虐な刑罰の禁止 （36条）、 被告人の身分保障 （37条）、 自白強要の禁止 （38条）、 遡及処罰の禁止・一事不再理 （39条）

次は、 身体の自由 です。数も多いし、意味の分かりづらい言葉も多いし、面倒くさいので、できたら説明したくないところですが、そうは言っていられないので、できる限り説明しましょう。

身体の自由とは、簡単に言えば「 体を傷つけられない自由 」ですが、具体的には、 警察官や検察官などによる捜査の段階で自分たちの体を守る権利 と言い換えることもできます。ですので、ここで勉強することは ７時間目：裁判所 で関わってきます。 ここでは、身体の自由の中でもわかりにくい言葉を４つほど解説します。

第31条： 罪刑法定主義 罪刑法定主義 とは、どんなことが犯 罪 になり、その犯罪をすればどんな 刑 罰になるかは、 法 律で 定 めらなければならないという考え方です。つまり、法律に基づかず、独裁者たちが独断で、犯罪を指定したり、重い刑罰を科したりするのを防ぐ考えです。

第33・35条： 令状主義 現行犯をのぞき、日本の警察や検察官が、容疑者を逮捕したり、住居の中に入って捜査・証拠品の押収をするときには 令状 が必要です。しかもこれらの令状を発行できるのは 裁判官 です。ここもポイントです。刑事ドラマを見ていると「令状」という言葉が出てきて、令状はてっきり 警察署の署長あたりが出しているのかと勘違い するのですが、実際は 裁判所の裁判官が発行 することになっています。

第39条： 遡及処罰の禁止、一事不再理 遡及処罰の禁止 は、 あとから作られた法律で昔の犯罪を裁いてはダメ だというルールです。そうしないと、未来に作られる法律なんか予想して守られるわけありません。 最後に 一事不再理 です。日本の裁判では３回まで裁判をやり直すことができるのですが、 3回目の裁判で 無罪 が確定したら、その裁判はもう終わり ですよというルールです。というのが、日本の裁判には 再審 というルールがあり、3回目の裁判が終わっても新しい有力な証拠が見つかれば、最初から裁判をやり直すことができるのです。しかし、 再審が適用されるのは有罪になってしまった人のみ で、 無罪の人は3回目の裁判が確定判決なので、もう安心してね 、というルールです。

私も、暴行事件の被害者（あくまで被害者です。 加害者ではありません 。念のため…）になった時、悪いことをしたわけではないのに、警察署の狭い取調室で事情を聞かれ、私があいまいな説明をしただけで、するどいツッコミをいれてくる 警察官に威圧感を感じた ことがありました。この時は、別に私が話したことが嘘だと思われても、自分が有罪になるわけではないので、なんとか落ち着いて話すことができたのですが、もし、これが自分の有罪がかかり、 代用監獄 のような劣悪な状況におかれた中で、長時間、執拗に尋問されるとなると…、やってない犯罪を認めてしまう気持ちもわかるような気がしました。そのような悲劇を起こさないためにも、人身の自由、とっても大切な権利です。

●経済の自由（経済活動の自由） … 居住・移転・職業選択の自由 （22条）、 財産権 （29条） 最後に 経済の自由 。これは基本的にはお金もうけのための自由で、好きな職業について（ 職業選択の自由 ）、好きなところに住んで（ 居住･移転の自由 ）、好きなものを買って手に入れて奪われないこと（ 財産権 ）などを保障しています。そして、経済の自由をめぐっても2回ほど、最高裁判所から 違憲判決 が出ました。

４．社会権 次に 社会権 です。 １時間目：民主政治 のところで自由権と社会権の違いを説明したのを覚えていますか？ 社会権とは、 国に人間らしい最低限度の生活を保障してもらう権利 です。日本国憲法では大きく分けて3種類の社会権を保障しています。

・ 生存権 （25条）･･･人間らしい最低限度の生活を国に保障してもらう権利。 ・ 教育を受ける権利 （26条）･･･社会で生きていくための必要最小限の知識や能力を教育してもらう権利。 ・ 労働基本権 （27,28条）･･･生活していくための仕事を与えられ、人間らしい労働環境で働く権利。

●生存権 この3つの中で中心となるのが 生存権 です。貧困、失業、高齢化、病気、ケガ、障害、母（父）子家庭など、私たちは、何らかの理由で、生活費が足りず、人間らしい生活が送れなくなる場合があります。そんなとき、 国が生活費を援助してくれたり、様々な政策で弱い立場の人たちを助けてくれる というのが生存権の保障です。これについては、憲法25条に規定してあります。

～第25条～ ① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。

第②項の生存権保障のための国の目標は、 22時間目:社会保障 とも大きく関わってきます。 こんな規定があるので、もしみなさんが困ることがあっても国が助けてくれるから安心してください！ と言いたいところですが、 国にもみなさんを助ける税金が無限にあるわけではありません 。というわけでこんな裁判がありました。

身よりもないのに肺結核という重い病気にかかってしまった岡山県民の 朝日さん は、 生存権 の規定に従って入院費の全額を国に負担してもらい、国から支給された 月600円の生活費 で生活していました。今と物価が違うので1ヶ月の生活費が600円なんて聞くと びびります が、今のお金に換算すると月々1万円ぐらいだと思ってください。当時の記録によると、少ないお金を何とかやりくりして石鹸や歯ブラシなどの日用品を購入し、1年間を1枚のパンツ、２足の靴下で過ごしていたというという貧しい生活です。重い病気にかかっているのに、替えのパンツも靴下もない。 人間として最低以下 と言ってもいい悲惨な生活でした。

しかし、その後、それまで連絡の途絶えていた朝日さんのお兄さんが、 月1500円 の仕送りをしてくれることになりました。朝日さんは大喜びです。単純計算しても今までの2.5倍の生活が送れると思ったわけです。しかし、それを受けて国は、朝日さんに対し 月600円の生活費支給を停止 することと、今まで国が全額払っていた 入院費をこれからは月900円ほど朝日さんに負担してもらう ことを通達しました。どういうことかわかりますか？ 引き算してください。1500円―900円＝600円。つまり、せっかくお兄さんが月1500円の仕送りをしてくれることになったのに、朝日さんの 実際の生活費は月600円のまま でした。それに対して、怒りの朝日さんが国を「 月600円の生活なんて、人間の生活じゃねえよ！もっと生活保護費をあげてくれよ。 」と訴えたのが朝日訴訟です。

そして、この裁判において裁判所は プログラム規定説 という考えを打ち出し、 朝日さんは裁判に負けてしまいます 。プログラム規定説とは「 憲法25条の生存権の規定は国の目標（プログラム）を規定しているだけ であり、 生存権の基準をめぐって国民は裁判をおこすことはできない 」という考えのことです。 例えば、私が自分の生徒たちに対して、「どんなことがあっても、お前たちは俺が絶対守る！」というかっこいい 目標 を宣言したとしましょう。なのに、ある生徒が下校途中にチンピラに絡まれ、ボコボコに殴られてて大ケガをしましたとしましょう。だからといってその生徒は「飛垣内先生が僕を絶対守るという約束を守らなかった！」といって 訴えることはできません 。あくまで私の「お前たちは俺が絶対守る！」というのは しょせん目標（プログラム） に過ぎず、 義務ではない のだから…。そんな「理屈はわかるけどなんかムカつく理論」それが プログラム規定説 です。確かに理屈はわかるんですが、国もそんな理論で考えていいのかな？ とは思います。さらに、このプログラム規定説によって 堀木訴訟 も、堀木さんの訴えが退けられました。生存権をめぐる裁判では、日本政府と裁判所は弱者に厳しいのでしょうか…？

●教育を受ける権利 次に 教育を受ける権利 についてです。 教育を受ける権利が保障されているおかげで、私たちは小学校、中学校という 義務教育をタダで受ける ことができましたし、それ以外にも教育を受ける機会を国が保障してくれています。 教育を受ける権利は憲法26条に規定されていますが、この条文の中に「すべて国民は、 法律 の定めるところにより」という記述があります。ここでの「法律」にあたるのが、教育界における憲法といわれる 教育基本法 です。ですので、日本の教育は、この教育基本法を基本方針として実施されています。

●労働基本権 最後に、 労働基本権 について説明しましょう。労働基本権に中にもさらにいくつかの分類があります。ここは 21時間目:労働問題 とも関わってきます。

労働基本権 とは、 労働者のための基本的な権利全般 のことを指し、さらにこの 労働基本権 が、 勤労の権利 （27条）と 労働三権 （28条）に分類されます。 勤労の権利 とは 就職の機会を国に保障してもらい、人間らしい環境で働く権利 のことです。そして、 労働三権 とは、 団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権） のことで、弱い立場にある 労働者たちが使用者（社長などの経営者）と対等の立場で戦う ために 団結して労働組合を作り （ 団結権 ）、 使用者と交渉し （ 団体交渉権 ）、いざとなれば ストライキなどの争議行為を起こす （ 団体行動権 ）権利のことです。これらの権利が保障されることより労働者たちは使用者に、安い賃金でこき使われるのを防ぐことができます。

労働三権は憲法28条により、全ての労働者に保障されていますが、日本では 例外として公務員には労働三権を制限しています 。以下の図がその一覧です。

特に、日本では 団体行動権（争議権）は全ての公務員に認められていません 。確かに、犯罪や火事が起きても、警察や消防署がストライキ中でいない、なんてことになると、困るような気もしますが、 2時間目：世界の政治 のところで扱ったように、 国際人権規約では公務員にも争議権を認めるというのが国際基準 となっています。

公務員に団体行動権を与えない救済措置として、国家公務員のためには 人事院 、地方公務員のためには 人事委員会 という行政機関が設置され、これらの機関が民間企業の給料を調査して、公務員の妥当な給料を決定するようにしています。

５．請求権 これだけ、憲法で権利を保障しているにもかかわらず、なかには権利を侵害され、悲しい思いをする人が出てきます。そんな人たちを助けるために保障されているのが 請求権 です。

・ 請願権 （16条）･･･国や地方公共団体に意見や苦情を訴えることができる権利。 ・ 国家賠償請求権 （17条）･･･国の機関や公務員のミスにより被害を受けた場合、お金による保障を受け取ることができる。 ・ 裁判を受ける権利 （32条）･･･裁判によって問題を解決してもらう権利。 ・ 刑事補償請求権 （40条）･･･無罪なのに裁判にかけられた場合、無罪が確定した時点で、お金による保障を受け取ることができる。

みなさんがもし自分の権利を侵害され、嫌な思いをすることがあれば、 請願権 をつかって市役所などに訴えるなり、 裁判をおこす（＝ 裁判を受ける権利 ）なりしてみてください。ちなみに私も、住んでいた市が行う道路工事現場で、建築業者のミスにより私の運転する自転車が転倒してケガをしたことがありました。この時には相当腹が立ったので、市役所に電話して苦情を言ったら（＝ 請願権 ）、市からお詫びと治療費をかねて約1万5000円もらえました（＝ 国家賠償請求権 ）。この時は、別にお金が欲しくて電話したわけではないのですが、結果的に、国家賠償請求権も使う形になりました。

私は、郵便局のミスで、年賀状が1月1日に1枚も届かなかった年がありました。どうやら、アルバイトが私宛の年賀状の束をなくしてしまったっぽいです（たぶん友達がいないわけではないと思うのですが…）。しかし、年賀状のような 普通郵便であればもし郵便局が無くしたとしても郵便局側には弁償する義務はありません 。ただ、速達郵便以上の特別な郵便物を「 無くした 」場合、郵便局には弁償の義務があります。それでも、配達が「 遅れた 」ことによる弁償の義務はどんな郵便物であれ、郵便局側に弁償の義務はありませんでした。しかし、当時はまだ国の機関のであった郵便局がそれじゃあ無責任であろうということで、最高裁判所は 憲法17条の国家賠償請求権 に基づき、 違憲判決 を出しました。

もう一つ、 刑事補償請求権 について説明します。日本の裁判制度の正確さは、世界的にみてもかなり評価は高いのですが、それでも、残念ながら無罪の人が有罪判決を受けてしまうという 冤罪 が何度か発生しています。その中でも、 死刑判決が再審により無罪に覆ったもの だけでもこのような裁判があります。

これらの裁判では、事件が発生して 逮捕され無罪が確定するまでに約30年 もたっています。つまり、この事件の被告人となった人たちは、警察官や検察官の捜査や裁判のミスのため、人生の大半を裁判に費やされてしまいました。彼らの青春時代はもう戻ってきませんが、 刑事補償請求権 を使うことにより、国からお詫びのお金として 刑事補償金 が支給されます。お金だけでは解決できる問題ではありませんが、せめてこのお金で、残った人生を充実したものにして欲しいものです。

６．参政権 次は 参政権 です。参政権とは 政治に参加する権利 のことですが、実際に政治を行っているごく少数の政治家たちを除いて、国民の大多数は、選挙で政治家を選ぶ 選挙権 しか持っていません。このように選挙に参加することによって間接的に政治に参加することを 間接民主制 といいます。つまり 基本的に日本は間接民主制 の国なのですが、日本国憲法には、国民が 直接自分たちの意見を政治に反映できる 直接民主制 を、３つほど規定しています。

① 最高裁判所裁判官の国民審査 (79条) ② 地方自治特別法の制定 （95条） ③ 憲法改正 (96条)

みなさんが衆議院議員総選挙に行った時、衆議院議員を選ぶ投票用紙とは別に 国民審査 の投票用紙を受け取ります。その用紙には、最高裁判所で働く１５人の裁判官のうち、就任したての人と、就任して１０年以上たった人の名前が書かれているので、もしその中にもし 気に入らない裁判官がいたら×を付けて投票 してください。その投票用紙を集計した結果、 国民の過半数に×を付けられた裁判官がいたら辞めさせられる というのが 国民審査 の制度です。

次に 地方自治特別法 についてです。基本的に国会は、日本全国に通用する法律を作るところですが、1949年に、原爆で荒廃した都市を再建するためにつくられた 広島平和記念都市建設法 や 長崎国際文化都市建設法 のように、広島市、長崎市のような 特定の市町村のためだけの法律 をつくることもあります。このような法律のことを（地方自治） 特別法 というのですが、特別法を制定するときは、国会での決議のあと その該当する市町村の住民による直接の投票 で過半数を獲得しないと制定することはできないというルールがあります。ですので、広島平和記念都市建設法や長崎国際文化都市建設法が制定された時には、広島市民と長崎市民による住民投票が行われました。

最後に 憲法を改正 するときには、国会で総議員の3分の2以上の賛成を得たあと、 国民による直接投票 により過半数の賛成を得ないと改正することはできないというルールがあります。これは 2時間目：世界の政治 で説明したとおりです。

以上、憲法によるとこの 3つのパターンの時、国民の直接投票を政治に生かすことができる ことになっていますが、実際には、国民審査でやめさせられた裁判官は一人もいないし、特別法の投票も1952年に伊東市で住民投票が行われたのを最後に実施されていないし、憲法改正の投票なんか行われたことすらないので、けっこう 日本国憲法における直接民主制の制度は、あまり役に立ってない と言うことができます。

７．個人の尊重・幸福追求権 日本国憲法は、第３章で10条から40条までかけて長々と基本的人権に関して規定します。ここまで説明してきた権利は14条から40条までに書かれますが、その前にある10条～13条では「基本的人権とはこういうものだよ」「何のために基本的人権が保障されているのか」という基本理念が書かれています。その中でも、特に重要なのが 個人の尊重 と 幸福追求権 、そして 公共の福祉 について書かれている 憲法第13条 です。

なぜ、基本的人権が保障されるのか？ それは、 個人を尊重 するためです。大日本帝国憲法の頃は、日本人は国のために戦って死ぬことが美徳とされ、個人よりも国家の存続・繁栄を優先させることが当然！ という時期もあったのですが、日本国憲法では、 国よりも個人が大事よ！ という優しい考え に変わりました。

さらに、国民の 幸福 を実現するためにも、基本的人権の保障が必要なのです。憲法13条では、 幸福追求権 を保障しているので、みなさんもぜひ自分の幸せを追求してください。しかし、何が幸せかというのは、人によって違いますよね？ 恋人と一緒にいるのが幸せと感じる人もいれば、おいしいものを食べている時が幸せという人、中には人を殺すことが快感だと感じる異常な人もいるかもしれません。そう考えたら幸せの定義なんて難しいので、そのために「 公共の福祉に反しない限り 」という補足があります。公共の福祉についてはこの後説明します。

そんな定義が難しい 「幸福」追求権 ですが、定義があいまいということは、幅広く解釈できるということでもあります。その結果、この憲法13条があるおかげ、14条～40条までに規定されている権利だけではカバーしきれない権利・自由に対応することができています。具体的には、このあと説明する 新しい人権 をめぐる裁判で、憲法１３条は大活躍します。

男は男らしく、女は女らしく生きる、のが幸せとは限りませんよね。幸せの形なんて人それぞれだし、人間の価値観も人それぞれです。この性別の問題のように、昔は世間的に当たり前だと思っていたことが、実は間違っていたなんてこともしょっちゅうです。そう考えると、柔軟な考えを持ち、 自分の幸せを追求するするだけでなく、他人の幸せも応援できる！ そんな社会や自分でありたいですね。

８．新しい人権 日本国憲法はいまから約８0年前に作られましたが、この８0年間で社会も多く変化してきました。そんな時代の流れの中で、 「憲法には載ってないけど、こんな権利も保障しないといけないのではないか」と考えられ、裁判の中で主張されるようになって来た権利 、それが 新しい人権 です。裁判で主張され、学校の教科書に載り、受験で聞かれるくらい大切な権利なら、とっとと憲法に付け加えればいいじゃん、と思う人もいるかもしれませんが、前に触れたように、日本国憲法は改正の方法がむちゃくちゃ複雑で、今まで改正されたことが一度もありません。その関係で、今から説明する 環境権、プライバシーの権利、知る権利 などはどう見ても大切な権利なのですが、憲法には付け加えられず、いつまでたっても新しい人権のままです。しかし、これらの権利は５0年以上前から主張されています。 ぜんぜん「新しい」ことない のですが…。 新しい人権として有名なものとして、このような権利があります。

●環境権 日本国憲法が制定された頃の日本では、環境問題は深刻な問題ではありませんでしたが、高度経済成長期に工業化が急速に進んでいく中で 公害 などが発生し、我々の生活環境は荒廃し、 人間らしい環境で生活する権利 である 環境権 が主張されるようになりました。 さきほど説明したように環境権は憲法には載っていませんが、新しい人権が裁判で主張されるときは、憲法に載っている権利とこじつけるような形で主張される傾向があります。ちなみに環境権は 13条の幸福追求権 と、 25条の生存権 です。

大阪空港（伊丹空港）は大阪、神戸からそんなに離れていない住宅密集地のど真ん中にあり、観光客から見れば、離着陸時に大阪ドームや大阪城や通天閣などが窓から見えて、けっこう楽しかったりするのですが、この空港ができたことにより、 建設前の住民への説明よりもかなりうるさい騒音が発生 してしまったため、住民たちは怒って裁判に訴えました。裁判の結果、 住民たちは一応勝利 して、空港を建設した 国から賠償金を受け取ることはできた んですが、住民たちが要求した 夜10時から朝5時までの夜間飛行の差し止めは残念ながら認められませんでした 。住民たちはかわいそうでしたが、その後、新しい解決策として、夜間飛行が可能な国際便用の空港として、住宅地から離れた沿岸埋立地に、 関西国際空港 が作られたわけです。

●プライバシーの権利 情報化がすすむことにより、 プライバシーの権利 が主張されるようになりました。例えばパソコンが発達するのは確かに便利ですが、知らないところで自分の情報が出回るなんてたまったもんじゃありません。プライバシーの権利も憲法には載ってませんが、裁判の時にはさっきも出てきた第13条の中の「 個人の尊重 」が根拠とされます。つまり憲法に「個人の尊重」が主張されているのなら個人のプライバシーの尊重も主張されていいはずだ、ということです。

新しい人権のほとんどが、結局のところ裁判で認められていないのですが、 プライバシーの権利だけは 『宴のあと』事件 によって裁判所が認める こととなりました。そして、 『石に泳ぐ魚』事件 の時には、「プライバシーの権利」を理由に、 最高裁判所が小説の出版停止を命じる など、情報化が進む現代においてプライバシーの権利はかなり重要視されてきているのがわかります。 しかし、プライバシーの権利が今後問題になりそうな法律もあります。

さらに、2013年に制定された マイナンバー法 により、日本国民全員に12桁の番号をつけ、個人の情報を国のコンピュータが一括管理するようになりました。これにより日本政府が国民の所得などを確実に管理し、納税や保険料の徴収がスムーズにいくなど、政府側にはメリットが大きいのですが、我々国民からすると、 マイナンバーが流出 してしまったら、この家はお金を持っているかとか、結婚歴・離婚歴・病歴などの知られたくない情報が漏れてしまう危険性もあります。

2003年に制定された 個人情報保護法 はプライバシーの権利を保障するための法律です。ただ、プライバシーを守りすぎると、今度は、自由な報道に規制がかかり、 自由なテレビ番組や出版ができなくなる可能性もあります 。例えば、ある政治不正についてニュースで流そうと思ったら、関係者の許可が取れなかったので放送できない。なんてこともありえます。プライバシーの問題は難しいですが、残念ながら、今後、情報化社会が進み、世の中が便利になればなるほど、プライバシーをめぐる問題はさらに複雑になるでしょう。

●知る権利 知る権利 とは 政府が管理している情報を知る権利 のことです。政治がどのように行われているのか。特に国民が払った税金がどのように使われているかといった情報は、国民にきちんと知らせないといけないし、そういった情報が国民に知られてしまうと思ったら、政治家や公務員たちも悪いことはできません。しつこいようですが、知る権利も憲法には載ってません。その代わりに憲法21条の「 表現の自由 」を根拠に主張されています。

表現の自由を根拠に知る権利が主張というのはいまいちわかりにくいので、もう少し説明すると、 テレビ局や新聞社たちが正しい情報（ニュース）を表現しようと思ったら正しい政府の情報を知る権利が必要 となってきます。つまり、ここでの表現の自由を根拠にした知る権利とは、テレビ局や新聞社といったマスメディアを通じて私たちが知る権利を意味します。

1980～1990年代にかけて、政治家や公務員が不正に国民の税金を使い込んでいる事件が多発し、国民の政治不信が高まりました。公務員が、出張費といつわって、税金を自分のものにしていたり、勉強会といつわって、そのお金で風俗店に行っていたりとひどいものでした。その反省を受けて、1999年には 情報公開法 が制定され、これにより だれでも（外国人でも） 請求すれば政府の情報を知ることができるようになりました。しかし、ここで公開される情報は 内閣（行政機関）に関する情報 に限られ、国会や裁判所に関する情報は請求することができません。あとは、防衛に関する情報や個人の秘密に関する情報もダメです。

そんな知る権利を侵害するのではないかという疑いがあるのが2014年に制定された 特定秘密保護法 です。この法律の施行を受けて、2023年末の時点で 政府の情報のうち751件が特定秘密に認定 され、国民に公開されないことになっています。確かに外交上・防衛上問題になるような情報は、公開されないことも必要かもしれませんが、あまりに多くの情報が秘密となり、その情報がどんな情報なのかまったく知らされないのは、 知る権利 や 表現の自由 に反するとしてジャーナリストたちが訴えています。

●アクセス権 アクセス権 は、テレビ局や新聞社など マスメディア の影響力が強くなった現代において、 テレビ局や新聞社などに反論する権利 のことをいいます。

●自己決定権 自分の生活スタイル、生き方、死のあり方は自由に選ぶことができる というのが 自己決定権 です。例えばこのような問題があります。

1997年に 臓器移植法 が制定され、これにより 脳死判定された人の臓器を他人に移植することができる ようになったのですが、この法律が2009年に改正され、このように変わりました。

★2009年 臓器移植法改正のポイント ①（改正前）基本的に「脳死＝人の死」ではなく、生前にドナーカードで臓器移植の意思を示していた人のみ「脳死＝人の死」と判断され臓器移植を実行 ⇒法律上どんな人であっても「 脳死＝人の死 」と判断 ②（改正前）生前に本人が臓器移植の意思を示していた時のみ、臓器移植が可能 ⇒本人が臓器移植の意思を示していなくても、生き残った 家族の同意があれば 臓器移植が可能 ③（改正前）15歳未満の臓器移植は禁止（乳幼児の臓器移植はアメリカなどの病院で行われていた） ⇒何歳であっても臓器移植は可能（ 年齢制限撤廃 ） ④（改正前）臓器がだれに移植されるかはわからなかった ⇒死亡して臓器を取り出した人の 親族に優先 して移植

自分が脳死と診断された時、自分の臓器を他人に提供してもいいのかは、自分が死ぬ前にドナーカードや家族に対して、意思を表明しておく必要があります。また、死の間際になった時、抗がん剤などの延命治療を行うのか、それとも治療を放棄し、できる限り自然死を受け入れるのか。あるいは薬物などを用いることにより苦しめずに死を迎えさせる 安楽死 （日本では禁止）を認めるのかという問題もあります。

若い人ほど、こうした問題はピンと来ないかもしれませんが、自分が死ぬ時だけでなく、私も、自分の妻や子供たちが脳死になったり、余命宣告を受けると想像しただけでも、落ち着かない気持ちになります。そうした時にパニックにならないためだけでなく、自分の限られた人生を有意義に生きるためにも、 こうした問題について生前から家族や友人たちと真面目に語り合う 時間も必要なのではないでしょうか。

●忘れられる権利 ヨーロッパにおける裁判で「 忘れられる権利 」が認められました。インターネットというのは怖いもので、一度ネット上に載ってしまった情報は、本人の知らないうちにどんどん拡散してしまう可能性もあります。例えば私の名前「飛垣内」でGoogle検索した場合「飛垣内、政経、政治経済、政治経済塾」などの検索ワードが出てきて、私としては、なんとなくうれしくて、調子に乗ってしまいそうになるのですが、これが「飛垣内、スケベ、詐欺師、犯罪者」とかのワードになってしまうと、逆に二度とパソコンなんて触りたくもなくなるのではないかと思います。つまり、このように ネット上に本人の望まない情報（画像、ニュースなど）が出回ってしまった場合、検索サイトに依頼して削除してもらう権利 のことを「 忘れられる権利 」といいます。ＥＵ（ヨーロッパ連合）では法制化され、削除が行われていますが、 日本ではまだこの権利が認められ、削除が行われた例はありません 。

９．国民の義務と公共の福祉 今回は、日本国憲法に載っている権利をたくさん勉強してきましたが、これらの 権利を主張するためには、日本国民としての義務も果たさなければなりません 。最後に国民の義務について説明します。まず、日本国憲法は日本国民に3つの義務を課しています。

・ 納税の義務 （30条） ・ 保護する子女に普通教育を受けさせる義務 （26条） ・ 勤労の義務 （27条）

この中で注意するのは「 保護する子女に普通教育を受けさせる義務 」です。この義務は小･中学校の義務教育に関する記述ですが、ポイントはこの義務は子どもたちが義務で学校に行くのではなく、 親たちが義務で子どもを学校に行かせる のだということです。この義務は大人たちへの義務だということをお忘れなく。

●公務員の憲法擁護義務 さらに、 公務員 には 憲法擁護義務 というのもあります。ここで言う 公務員とは政治家も入る と思ってください。この義務は、公務員は、国民のための仕事を行う存在なのだから、しっかり憲法を守り、国民のよい見本になりなさいよという義務です。そんな大したことを言っていないように見えて、 この規定は憲法の本質を語るうえで、とても大事な規定 なので詳しく説明します。

みなさんは、 憲法と法律の違い がわかりますか？ イメージ的に、憲法のほうが法律よりも偉そうというのは、わかるのですが、正式には、 国民が守るのが法律、政府が守るのが憲法 と理解しましょう。つまり、憲法とは、国の政治の基本的な方針を示すだけでなく、 政治家を含む公務員たちに独裁政治を起こさせないため、彼らを縛り付けるルール なのです。そう考えると、公務員に憲法をしっかり守らせる 憲法擁護義務 があるのは大切なことですよね。

●公共の福祉 そして、義務のほかに国民の権利を制限するものとして、 公共の福祉 というものがあります。公共の福祉とはなかなか理解してもらいにくい単語の一つですが、わかりやすい言葉に言い換えると 「みんなの幸せ」「思いやり」 といった言葉になります。

例えば、憲法21条では 表現の自由 を規定しますが、だからといって、 どんなことでも自由に表現してもいいわけではありません 。例えば、人を傷つけることを表現したり、テレビや新聞がうその表現したりということは、許されることではありません。あるいは、憲法22条では 職業選択の自由 が規定してありますが、好きな職業についてもいいからといって、麻薬の売買や人身売買、殺し屋などの職業についてもいいわけではありません。つまり、 基本的に人々は自由に行動する権利を持っている けど 公共の福祉 （ みんなの幸せ、思いやり ）のことを考えると、 権利を制限されることがある 。このような原理のことを 公共の福祉 といいます。自分だけでなく、 みんなが幸せになる世の中をめざすためには、公共の福祉に従う義務もある ということです。

「チャタレー夫人の恋人」という、エッチなシーンが掲載された小説が出版されました。しかし、そんな エッチな小説が若者たちに読まれることになると、教育上よくありません 。ですので、この本の出版停止を求めて裁判が行われました。しかし、出版社側としては、日本国憲法には「 表現の自由 」があるので、出版が差し止められるのはおかしいと反論します。つまり、権利や自由だけを優先させるのであれば、この理論も通るわけですが、世の中にはエッチな小説を読みたい人もいれば、私のように真面目で純粋でそんなエッチな小説なんて全く読みたくない! けがわらしい！ と思っている人もいるわけです（すみません。ウソをつきました）。ですので「表現の自由」はあるかもしれないけど、青少年への教育や（わたしのように？）真面目な人たちの幸せのことを考えると、 公共の福祉の原理から「表現の自由」が制限された のが「 チャタレー事件 」です。

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