【居宅介護支援事業所】退院・退所加算のポイントと算定要件まとめ
【居宅介護支援事業所】退院・退所加算のポイントと算定要件まとめ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 34 号。以下このロにおいて「基準」という。）第 134 条第６項及び第７項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事業者への情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第 131
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 34 号。以下このロにおいて「基準」という。）第 134 条第６項及び第７項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事業者への情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第 131 条第１項に掲げる地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
介護老人福祉施設の場合指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11年３月 31 日厚生省令第 39 号。以下このハにおいて「基準」という。）第７条第６項及び第７項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護老人福祉施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
介護老人保健施設の場合介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年３月 31 日厚生省令第 40 号。以下このニにおいて「基準」という。）第８条第６項に基づき、入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護老人保健施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
介護医療院の場合介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30年１月 18 日厚生労働省令第５号。以下このホにおいて「基準」という。）第 12 条第６項に基づき、入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第４条に掲げる介護医療院に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
介護療養型医療施設（平成 35 年度末までに限る。）の場合健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11年厚生省令第 41 号。以下このヘにおいて「基準」という。）第９条第５項に基づき、患者に対する指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護療養型医療施設に置くべき従業者及び患者又はその家族が参加するものに限る。また、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
新型コロナウィルス感染症に係る臨時的な扱い
居宅介護支援の退院・退所加算や（地域密着型）特定施設入居者生活介護の退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。 染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、病院等の職員との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより、算定することが可能である。
退院・退所加算の対象者は？
- 病院
- 診療所
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 介護医療院地域密着型
- 介護老人福祉施設
退院退所加算の取得単位
加算名単位数退院・退所加算(Ⅰ)イ450単位退院・退所加算(Ⅰ)ロ600単位退院・退所加算(Ⅱ)イ600単位退院・退所加算(Ⅱ)ロ750単位退院・退所加算(Ⅲ)900単位退院退所加算のよくある質問 Q＆A
初回加算を算定する場合は、退院・退所加算を算定しないということだが、両方の要件も満たす場合はどちらが優先されるのか？ 退院・退所加算と初回加算のどちらを優先するという定めはない。したがって、それぞれの算定要件を満たしている場合は、事業所の選択により、どちらの加算を算定しても差し支えない。 カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。 具体例として、次のような文書を想定しているが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて個別具体的に判断されるものである。なお、カンファレンスに参加した場合の記録については、居 宅介護支援経過（第５表）の他にサービス担当者会議の要点（第４表）の活用も可能である。＜例＞カンファレンスに係る会議の概要、開催概要、連携記録 等
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- 退院退所加算の算定要件は？
- 退院・退所加算の算定要件
- 退院・退所加算(Ⅰ)イの算定要件
- 退院・退所加算(Ⅰ)ロの算定要件
- 退院・退所加算(Ⅱ)イの算定要件
- 退院・退所加算(Ⅱ)ロの算定要件
- 退院・退所加算(Ⅲ)の算定要件
- 病院または診療所の場合
- 地域密着型介護老人福祉施設の場合
- 介護老人福祉施設の場合
- 介護老人保健施設の場合
- 介護医療院の場合
- 介護療養型医療施設（平成 35 年度末までに限る。）の場合
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