税理士税法免除申請の書き方と必要書類

この記事では、税法免除申請の書き方や必要書類の確認が実際の様式を用いて解説しています。研究認定申請書兼税理士試験免除申請書の書き方が分からない方必見です。税理士試験の税法免除大学院に通われている方や院免を検討中の方も必見です。

まず、税理士試験の免除制度の趣旨を確認しますと、「税理士法第1条に定める税理士の使命の実現のために、その税理士業務を適切に行い得る能力（試験合格者と同等の学識及びその応用能力）を十分に有していると認められる者について、試験科目の分野ごとに試験を免除することにあるところ、税法（又は会計学）に属する科目等に関する研究かどうかの判断に当たっては、こうした免除制度の趣旨に鑑み、研究の名称にとらわれることなく、研究内容について個別的に審査されます。」とされいます。

そして、あくまでも「大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等の研究」である必要があります（などの部分は、非常に幅広い範囲となり、当然、相続税、消費税などについてもその範囲に入ります）。

フローチャートをみて自分が申請対象可能か確認しよう必要書類

（１）研究認定申請書兼税理士試験免除申請書

記載すべき項目は青色にて書いてあります（記載例は私の場合の内容となっています）。

（２）学位取得証明書（「修士（法学）」、「修士（商学）」等の学位名が記載されたもの）

（３）成績証明書（注2）（（２）又は（３）で入学年月が確認できない場合は「在籍期間の証明書」も必要）

（４）修士の学位等取得に係る学位論文のコピー（学位論文の表紙、目次(ページ数が記入されているもの)及び参考（引用）文献目録を添付する。）

（５）論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書

私の様に、簿記論・財務諸表論しか取得していない場合は、税法１科目を合格するまでの間、この教授の証明書は大事に保管しなければなりません。大学院の教授は、数年ごとに変わってしまうため、この書類を紛失した際に、再度サインを頂くことは困難となることが予想されますので注意してください。

修士の学位等による試験科目免除（研究の認定を含む。以下同じ。）について〔税理士法改正後〕、問７、２を参照ください⇒国税庁ホームページ

税法免除申請から決定までは何日かかるか

決定から自宅までの郵送に約2週間かかったのは、コロナウイルスの影響なのかは定かではありませんが、受理から決定までの期間で言うと、105日でした。

終わりに

税法免除の申請は、出せば受かるとも言われていますが、実際のところ、友人の先輩は合格しませんでした。

税理士試験の理論暗記を最短で記憶させる勉強法税法免除大学院の選び方と注意点

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プロフィール

だいなり

筆者「だいなり」は、中小企業の取締役をしながら、税理士試験免除決定通知（簿記論・財務諸表論・住民税＋大学院免除）を受けた一児のパパ（34才）です！現在の状況は、専門学校卒業⇒上場企業⇒中堅企業（出向）⇒中小企業の取締役⇒大学院⇒税理士試験免除決定⇒税理士事務所会場準備中です。当ブログでは、「経営」、「税理士開業」、「資格取得」、「転職」、「育児」、「趣味」に関する悩みを共有し、解決策を模索・発信することで何か一つでもお役に立てる情報を発信できれば良いなと考えています。