数理計算上の差異の基礎（退職給付会計）

退職給付債務や退職給付費用・退職給付引当金などの計算は見積数値を使って計算します。当然に見積数値ですので、実際の数値とズレが生じることがあります。このズレは何らかの方法で調整しなければなりません。このズレを数理計算上の差異といいます。

数理計算上の差異が発生するということは、見積り計算によって費用処理した退職給付債務が実際に計上すべき金額より少なかった場合などをいいますので、調整の方法としては数理計算上の差異の発生が判明した時点でこれを追加で費用処理することとなります。費用処理の方法には、数理計算上の差異が発生した年度にすぐにその全額を費用処理する方法のほか、以下のような定額法と定率法という方法があります（なお判明した数理計算上の差異のうち、未だに費用化されていない金額を未認識数理計算上の差異といいます）。

平均残存勤務期間は、在籍する従業員が貸借対照表日から退職するまでの平均勤務期間をいいます。なお定額法と定率法とは選択適用できますが、いったん採用した費用処理方法は、正当な理由により変更する場合を除き、継続的に適用することが必要となります（退職給付に関する会計基準第24項退職給付に関する会計基準の適用指針第35・36・37項等参照）。

数理計算上の差異に関するとの基本的な計算と仕訳例

1．期首の年金資産を50,000円 2．長期期待運用収益率を5% 3．当期の実際の運用収益率は4%

（解答）

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