【2026年版】法定調書・支払調書の作成マニュアル｜税込・税抜／未払い／訂正（無効・訂正分）まで

支払調書（報酬・料金等）の作成手順を、国税庁の情報に基づき「提出対象の判定」「税込・税抜の扱い」「未払いの内書き」までやさしく解説。提出後に誤りを見つけた時の訂正（当初分を無効→訂正分を再提出、合計表の提出区分3・4）も網羅。e-Tax提出や1月末期限の年明け業務の漏れ防止に役立つ、実務担当者向けチェック付き完全ガイド

結論：「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、国税庁が示す提出範囲に当てはまる場合、支払者（会社・事業者）が税務署へ提出します。金額判定は原則「消費税等を含める」扱いで、消費税等が明確に区分されている場合は例外があります。また、作成日時点で未払いがある場合は、金額欄の上段に未払額を内書きします。提出後に誤りを見つけた場合は、国税庁の質疑応答事例にあるとおり、当初提出分を「無効」→正しい内容を「訂正分」として提出し直します。

「税込？税抜？」を国税庁のルールで整理できる
未払いがあるときの「上段／下段」の書き方が分かる
提出後の訂正（無効・訂正分／合計表の提出区分3・4）が分かる
e-Tax提出の可否や、提出期限（1月末）を確認できる
同じ1月末期限の業務（法定調書合計表／給与支払報告書／償却資産）と相互リンクで“漏れゼロ”にできる

1. 支払調書とは（このページの対象）
2. 提出対象の基本ルール（5万円基準など）
3. 書き方のポイント（画像で全体像）
4. 税込？税抜？（判定と記載のルール）
5. 未払いがある場合の記載方法（上段に内書き）
6. 提出後に記載誤りを見つけたときの訂正方法（無効・訂正分）
7. 提出方法（e-Tax／書面）と提出期限
8. 関連記事（1月末の提出・申告タスクを相互リンク）
9. よくある質問（FAQ）
記事監修
参考資料（一次情報）

1. 支払調書とは（このページの対象）

支払調書とは？

このページでは、国税庁が提出範囲を整理している「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を中心に解説します。

2. 提出対象の基本ルール（5万円基準など）

提出対象は「支払いの種類」によって基準額が違います。たとえば、弁護士や税理士等への報酬、作家や画家への原稿料・画料、講演料等は、同一人に対する年中の支払金額の合計が5万円を超える場合が提出対象として整理されています（※対象類型は国税庁ページの区分に従います）。

重要：提出対象の判定は「源泉徴収したかどうか」だけで決め打ちせず、国税庁が示す提出範囲（区分・金額基準）に沿って判断してください。

3. 書き方のポイント（画像で全体像）

①「支払を受ける者」欄（相手先） ②「区分」欄（何の支払いか） ③「細目」欄（補足） ④「支払金額」欄（ここが一番ミスが多い） ⑤「支払者」欄（自社）

4. 税込？税抜？（判定と記載のルール）

4-1. 提出対象の「金額判定」は、原則として消費税等を含める

提出範囲の金額（例：5万円超など）の判定は、原則として消費税及び地方消費税の額を含めて行うことが、国税庁の整理に記載されています。

4-2. 例外：消費税等が明確に区分されている場合は、含めないで判定しても差し支えない

請求書等で消費税等の額が明確に区分されている場合は、その税額を含めないで金額判定しても差し支えない、と国税庁が示しています。

4-3. 「支払金額」欄の記載は、原則として消費税等を含めて記載（例外あり） 4-4. 実務のすすめ：社内で「税込統一」か「税抜統一」を決める状況おすすめの統一理由 請求書で消費税等が明確に区分されている 税抜で統一（判定も記載も）判定・突合が単純になり、作業ミスが減りやすい 内税・外税が混在／区分があいまい 税込で統一（判定も記載も）国税庁が示す「原則」に寄せられ、迷いが減る

5. 未払いがある場合の記載方法（上段に内書き）

作成日時点で未払いがある場合は「上段に未払額を内書き」

6. 提出後に記載誤りを見つけたときの訂正方法（無効・訂正分）

提出後に「支払金額」などの記載誤りに気付いた場合は、国税庁の質疑応答事例で、次の対応が示されています。ポイントは「当初提出分を無効にして、正しい内容を訂正分として出し直す」ことです。

6-1. 税務署へ提出するもの（4点）提出するものやることポイント 1 先に提出した「法定調書」の写し 当初提出と同一内容のもの（または控えの写し）を用意し、右上余白に「無効」と赤書き当初提出分を無効にするため 2 無効分の「合計表」 無効とした法定調書の支払金額等を記載した合計表を作成し、「調書の提出区分」欄に「4」（無効）提出区分「4」 3 正しい「法定調書」 正しい内容の法定調書を作成し、右上余白に「訂正分」と赤書き訂正後の内容を提出 4 訂正分の「合計表」 訂正分とした法定調書の支払金額等を記載した合計表を作成し、「調書の提出区分」欄に「3」（訂正）提出区分「3」 6-2. （注意）受給者に交付した法定調書に誤りがあった場合

7. 提出方法（e-Tax／書面）と提出期限

7-1. e-Taxソフト（WEB版）で作成・提出が可能 7-2. 提出期限は原則「翌年1月31日」

8. 関連記事（1月末の提出・申告タスクを相互リンク）

関連記事税理士が教える！償却資産税の節税テクニック6選！給与支払報告書で住民税を「普通徴収」にしたい人へ｜特別徴収義務者を理解し、正しく切替する（東京・大阪の記載例つき）法定調書合計票・支払調書作成申告マニュアル（記載例付き）｜提出期限は毎年1月31日（e-Tax対応）

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 支払調書の「5万円基準」は税込で判定しますか？ Q2. 支払調書の「支払金額」欄は税込ですか？税抜でも良いですか？ Q3. 未払いがある場合、支払金額欄はどう書きますか？ Q4. 提出した支払調書に誤りがあった場合、どう訂正しますか？ Q5. 支払調書はe-Taxで提出できますか？

記事監修

【記事監修】寺田慎也（てらだしんや）税理士・特定社会保険労務士寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング代表

テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として出演
日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など主要メディアへの取材協力多数
「税務弘報」「税務通信」「企業実務」など専門誌への執筆・寄稿
著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）
税制改正・社会保険制度に関する専門家コメント提供
中小企業経営者向けセミナー講師（通算50回以上登壇）
顧問先企業数：450社以上（製造業、小売業、サービス業、IT企業など幅広い業種に対応）
補助金・助成金申請支援：累計採択額10億円超

参考資料（一次情報）

国税庁 No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
国税庁「法定調書の作成と提出の手引（HTML）」金額基準の判定・記載方法
国税庁「支払金額」欄（未払いがある場合の内書き）
国税庁質疑応答事例「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」
国税庁「法定調書の作成と提出の手引」（PDF：一覧）
e-Tax：法定調書の作成・提出について

Post Views: 63,253 最近の投稿

現物給与の価額が改正！食事・住宅の社会保険と所得税への影響と実務対応を税理士・社労士が解説【2026年4月・10月対応版】
【60代からの働き方】在職老齢年金が65万円へ引き上げ！iDeCo年齢拡大でシニアの「働き損」はどう解消される？
収入が急に減ったら高校授業料はどうなる？家計急変時の就学支援金特例を税理士・社労士が解説
奨学金が返せないときどうする？返還猶予・減額・後払い制度と企業代理返還を税理士・社労士が解説
学校給食無償化はいつから？令和8年度から公立小学校の対象・支給額・自己負担の注意点を税理士・社労士が完全解説

カテゴリーアーカイブ

寺田税理士・社会保険労務士事務所 Certified tax accountant,social Insurace and labor consultant