小電力セキュリティシステム

小電力セキュリティシステムは、免許不要で利用できる無線システムで、主に火災や盗難などの非常事態を知らせるために使われます。この記事では、その技術的な詳細、規格、歴史について詳しく解説します。

使用目的: 火災、盗難、その他の非常事態の通報、またはそれに付随する制御 電波の種類: F1D、F2D、またはG1D 周波数帯: 426.25MHz以上426.8375MHz以下 426.25MHzおよび426.25MHzに12.5kHzの整数倍を加えた周波数（占有周波数帯幅が8.5kHz以下の場合） 426.2625MHzおよび426.2625MHzに25kHzの整数倍を加えた周波数（占有周波数帯幅が8.5kHzを超え16kHz以下の場合） 空中線電力: 1W以下

制度化当初から、電波システム開発センター（RCR、現在の電波産業会（ARIB））が、総務省令・告示の技術基準を含む標準規格「RCR STD-30 小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」を策定しています。

1. センサーシステム: 侵入や火災などを検知するセンサーからの信号を無線で送信するシステム。 2. 制御システム: 電子錠などの制御を行うための信号を無線で送信するシステム。 3. 複合システム: センサーと制御の両方の機能を備えたシステム。 4. 双方向システム: センサー信号の送信に加え、システム状態の受信や制御信号の双方向通信が可能なシステム。

絶対利得: 2.14dB以下 ただし、等価等方輻射電力が2.14dBのアンテナに0.01Wの空中線電力を加えたときの値を超える場合は、その超過分をアンテナ利得で減ずるものとされています。 一の筐体に収められていない場合は、送信アンテナの絶対利得は0dB以上で、等価等方輻射電力が上記の値以下であることが必要です。

1992年（平成4年）: 小電力セキュリティシステムの無線局が制度化されました。 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていましたが、具体的な使用者を特定できるものではありませんでした。 1993年（平成5年）: RCRが標準規格「STD-30」を制定しました。 1998年（平成10年）: 呼出名称記憶装置の搭載が廃止され、混信防止機能の搭載が義務付けられました。また、通信時間制限装置の搭載も義務付けられました。 2005年（平成17年）: 電気通信回線への接続が必須ではなくなりました。 2006年（平成18年）: 電波の利用状況調査で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が初めて公表されました。以降、3年周期で公表されるようになりました。 2012年（平成24年）: 電波の利用状況調査の周波数境界が770MHzから714MHzに変更されました。 2013年（平成25年）: 工事設計認証番号に小電力セキュリティシステムを表す記号の表示が不要になりました。 2014年（平成26年）: 空中線電力が最大1Wに緩和されました。 2023年（令和5年）: 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表され、以降2年周期での公表となりました。