人種差別の原因は？偏見をなくすにはどうしたらいい？

人種差別の原因は何か、偏見をなくすための方法について紹介します。

人類の誕生から、生活してきた地域や環境など様々な理由によりいくつかの人種が生まれました。異なる部分はありますが同じ人類であることから、優劣を語るべきものではなく、 共生していくことが重要 です。 しかし実際は、言語や肌の色、能力などによって相手を差別し、いがみ合う世界が形成されてきました。それはときに悲しみや苦しみを生み、暴動へと発展し、内戦や紛争、大戦が勃発することもありました。 世界の歴史において、 人種差別は根深い問題として長きに渡り存在 しています。

このような状況を改善するため、国際連合では差別をなくすための条約として人種差別撤廃条約を採択し、締約国に義務や約束事を設け、対応にあたることを求めました。 しかし世界会議を継続して行い、取り組み状況の確認や新たな宣言などの採択を経ても、今なお人種差別は続いています。 ではなぜ人種差別は根深く残り改善されないのか、その原因は何なのか、見ていきましょう。

人種差別が起こる原因とは

人種差別が起こってしまう原因を端的に言えば、 偏見など意識的にある相手への不理解 であると言えます。 差別や偏見が社会問題として認知されたのは1920年代以降と言われていますが、それまでは偏見というものが存在しないと思われていました。 これが帝国主義を広げる要因の一つにもなっており、黒人など有色人種への差別にも残っています。

しかし、アメリカにおける黒人民権運動の高まりやアジア諸国によるヨーロッパの列強による植民地支配からの独立運動の広がりなど、民主化を象徴する出来事により、人種差別への見直しが始まりました。 白人がほかの人種に対して悪感情を抱き、軽視することに正当性はなく、合理的な根拠もないことから、認められないという考えが広がりました。 一方で多くの白人はそれまでの認識を改めず、今も人種差別を行う人の中には、このような考えが息づいていることが伺えます。

現代において人種差別をするのは、どの人種でも起こり得ることですが、それは 人格において人間にある程度備わっている普遍的な歪みや異常性 によるものが原因であると考えられます。 例えば経済不況など社会への不満が生まれたとき、黒人やLGBTQ+の人々など社会的弱者への攻撃を引き起こすのも、これが原因であると考えられています。

個人レベルでの攻撃衝動から相手を攻撃してしまうことによる人種差別は、ある程度理解できる部分があります。しかし、 個人を取り巻く共通の集団や社会構造が、人種差別に影響を与えてしまっている と考えることもできます。 それが正当な競争によるものであれば別ですが、偏見や差別が生存競争を勝ち抜くためであるかのような考え方をもたらすこともあるのです。

また人種差別とは異なりますが、子どものいじめも通ずるところがあります。 帰属する集団の中でリーダーとなる人がフラストレーションなどから、特定の個や集団を攻撃するようになると、同じ集団に所属する人の中には、自己同一視からリーダーへの忠誠や献身から差別的態度を持ち、同様に攻撃を行う例もあります。 もちろん自分がいじめの標的になりたくないなど、強迫観念などにより従っているケースなどもあるため、一概に言えるものではありませんが、 集団心理が影響を与え、他者への偏見や差別を生み出すことがある という一例でもあります。

人種差別の原因である偏見をなくすには

歪みや偏見は、私たちが生まれ持つものではなく、 生きてきた環境や教育によって形成されるもの です。それは特に子どものときに形成されやすく、大人になっても価値感などにより偏見を持ち続けることになるケースもあります。 大人になってから価値感など潜在的にある意識を変えることはなかなか難しいことではありますが、フラストレーションによる攻撃衝動で相手へ偏見や差別により攻撃することを抑えることはできます。 偏見や差別を口に出したり行動で示してしまえば取り消すことはできず、相手を傷つけることになり、差別が顕在化するためです。

そして今後偏見が生まれることを防ぐためには、 次の世代となる子どもたちに偏見を抱かせないための教育が重要 となってきます。 特に2020年時点ではグローバル化により、様々な人種や文化と関わるようになりました。そんな中で偏見を持ち、人種差別を行えば、分かりあうことはできずに社会から取り残されていくことになります。

人種差別問題に取り組む団体3選

アムネスティ・インターナショナル日本は、世界中で、人権侵害の実態に関する独自調査、人権教育、キャンペーン、政府などへの提言などに取り組んでいます。

1961年に発足した世界最大の国際人権NGOで、世界200か国で700万人以上が活動に参加しています。国境を越えた自発的な市民運動が評価され、1977年にノーベル平和賞を受賞しました。 不偏不党、独立した立場で活動を行っているため政府からの援助は一切受けずに活動 しています。

アムネスティ・インターナショナル日本は すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることの世界の実現 を目指して活動しています。

1. 有刺鉄線は「自由を奪われた人びと」を、そして、ろうそくは暗闇を照らす「希望」を表現したロゴマークに込めたメッセージに共感
2. 活動資金は、中立性を保つためすべて寄付、会員の会費、活動収入で賄われる
3. 寄付の他にも、オンラインアクション（署名）やキャンペーン参加など、「誰か」の絶望を希望にかえる。アクションの紹介が特徴

Dialogue for People（D4P）は、戦争や差別、貧困など、困難な状況に置かれた人々や社会課題の渦中にある地域に足を運び、対話を重ねながら、 写真・文章・動画・音楽といった多様な表現で「伝える」活動を行っている団体 です。

性的マイノリティの声を可視化する取材や発信も実施 。人権や社会課題に関するドキュメンタリーや記事を通じて、多様な生き方への理解を広げる活動を続けています。

「すべての人の基本的人権が守られ、さまざまな違いを超えて多様性が認められる世界」を目指しています。

1. 「伝えること」を中核に、社会の無関心に向き合い、無関心を関心に変え、社会に対話の礎を築くことをめざして活動するメディア型NPO。多様な専門性と属性の発信者が、光の当たりにくいテーマにも丁寧に取材・発信し、現場に根差したリアルな声を社会に届けている
2. 社会課題と長期的な視点で向き合うために、次世代の「伝える人」の育成にも力を入れている。「育成」と「発信」を両輪に、持続可能な社会づくりに寄与するNPOとしての土台を着実に築いている
3. 自らの「足りない部分」や「課題」にも真摯に向き合いながら丁寧な改善を重ねる「等身大の姿勢」が特徴。発信力だけでなく、NPOとしての組織運営にも誠実に取り組み、信頼と持続可能性を築いている

ReBitは、LGBTQもありのままで未来を選べる社会を目指し、 教育・キャリア・福祉・まちづくり事業を展開するLGBTQ分野最大の認定NPO法人 です。

団体名には、「少しずつ（Bit）」を「何度でも（Re）」繰り返し、社会を前進させる願いが込められています。2009年より、LGBTQが自分らしく学ぶ・働く・暮らすための環境づくりに取り組んできました。

これまでに、 1.8万人を超える困窮や精神的困難を抱えるLGBTQ当事者へのキャリア支援 も行ってきました。

ReBitは、LGBTQの支援にとどまらず、多様性が尊重される社会の実現を目指し、教育機関や企業、行政と連携しながら、LGBTQへの理解促進や支援活動を進めています。

1. 代表であり創設者の薬師実芳さんは、2015年に「青年版国民栄誉賞」とも称される「人間力大賞」を受賞。ダボス会議の若手リーダーによる国際ネットワーク「グローバル・シェーパーズ」や、オバマ財団の「アジア・パシフィック・リーダー」にも選ばれている
2. 2009年に学生団体として早稲田大学で産声を上げ、16年にわたりLGBTQと教育分野に取り組み（2,200回、22万人以上に授業を提供、LGBTQも安心できる学校づくりを支える教職員の育成と伴走も行う）、設立当初からの夢であった「教科書にLGBTQを載せる」ことも教科書会社と連携しながら達成
3. 事例集「自治体LGBTQ／SOGIEできることハンドブック」の公開や、中央省庁や200以上の自治体と連携し、LGBTQに関する研修や施策づくりを支援。LGBT理解増進法（2023年6月23日交付・施行）の策定に向けたプロセスにおいて、岸田総理（当時）との意見交換にも参加している

お互いを知り、人種差別をなくそう

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