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税務上、「高齢の親族等」を扶養する場合は、優遇された「所得控除」が認められています。また、医療費控除や、「寡婦控除」など、高齢者自身に関連が深い「所得控除」もあります。今回は、高齢者を扶養する場合に優遇される「所得控除」の種類等をご紹介します。

Q189【令和7年改正反映】 年金受給者等高齢者を扶養している場合に優遇される「所得控除」の種類は？/高齢者自身に適用しやすい所得控除は？

はまだ税理士法人の代表税理士 近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899 日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074 兵庫県行政書士会：登録番号19300373 1973年生まれ、大阪府豊中市出身 あずさ監査法人出身 クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役 YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識 相続専門サイト：御影みらい相続センター

高齢になると、一般的に、「医療費」や「介護費用等」の支出が多くなるケースが多いです。 こういった高齢の「親」や「配偶者」などを扶養している場合、「金銭的な負担」が多くなることが予想されます。 そこで、税務上、「高齢の親族等」を扶養する場合は、通常よりも優遇された「所得控除」が認められています。

扶養控除ができる 70歳以上の「扶養親族」は、「老人扶養親族」と呼ばれ、一般の扶養控除よりも高い 所得控除額が可能です。また、そのうち、 「同居老親等」は、通常よりも高い所得控除額 が認められています。 以下の通りです（ カッコ書きは住民税の所得控除額 を示します、以下同様）。

「同居老親等」とは、老人扶養親族のうち、納税者・その配偶者の 「直系の父母・祖父母など」 で、納税者・その配偶者と 常に同居している人 をさします。 「同居老親等」は、常に同居している必要がありますが、本人だけでなく、 配偶者が同居している場合も同居と認められます 。例えば、「夫の親」と「夫」が別居の場合でも、「配偶者の妻」が「夫の親」と同居していれば、夫の「同居老親等」と認められます （子供が「夫の親」と同居している場合は、子供の「同居老親等」となり、夫の同居老親等にはならない） 。

ただし、 老人ホームに入居している場合は「同居要件」満たしません。 一方、 入院については、たとえ長期間入院している場合でも「同居」に該当 します。

配偶者控除とは、「合計所得金額が58万円以下」（給与収入換算123万円、年金収入換算118万円（65歳未満）、168万円（65歳以上））の配偶者がいる場合に認められる所得控除です。配偶者控除ができる 70歳以上の配偶者は、「老人控除対象配偶者」と呼ばれ、一般の配偶者控除よりも高い 控除額となっています。

配偶者控除の金額は、扶養控除と異なり、 一律ではなく、本人の合計所得（年金等）に応じて、3種類に分かれます 。以下の通りです。

一方、配偶者特別控除は、「合計所得金額が58万円超133万円以下」の配偶者に認められる所得控除です。合計所得の金額に応じて、控除額は段階的に減少していきます。こちらの「配偶者特別控除」については、 年齢により「特別に定められた規定」はないため、70歳以上の方も、70歳未満の「一般の配偶者特別控除」と同じ規定 となります。

医療費控除は、「年間支払医療費」が、「一定額」を超えた場合に認められる所得控除です。 高齢者は、通常、「医療費」の支出が多くなるため、 高齢者自身の「所得控除」として活用しやすい 所得控除です。

また、「医療費控除」は、本人の分だけでなく、納税者と「生計を一」にする親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）の医療費も対象となります。したがって、例えば、 扶養している親や配偶者の医療費を支払った場合でも、「生計が一」であれば、ご自身の「医療費控除」として活用 できます。

「生計を一」とは、「財布が一緒」という意味で、必ずしも 「扶養している・同居している」必要はありません。 例えば、単身赴任等で別居していても、仕送り等、日常生活費を負担している場合は「生計を一」となります。

医療費控除の金額は、「医療費支出額 － 10万円」となります。 （総所得金額等が200万未満の場合は、総所得金額等×5%を超えた金額） 上限は、年間支出額200万円まで認められ、 公共交通機関の交通費 も、医療費控除の対象となります。

障害者控除とは、所得税法上の「障害者」に該当する場合に認められる所得控除です。 高齢者の場合、「障害をお持ちの方」も多くなりますので、 高齢者自身の「所得控除」として活用しやすい 所得控除です。

また、「障害者控除」も、「医療費控除」と同様、本人が障害者の場合だけでなく、納税者と「生計を一」にする親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）が障害者の場合も適用できます。したがって、例えば、扶養している親や配偶者が障害者の場合でも、「生計が一」であれば、 ご自身の「障害者控除」として活用 できます。

本人が障害者の場合、所得要件はありませんが、 生計を一とする親族が障害者の場合は、親族の「合計所得金額が58万円以下」（給与収入換算123万円、年金収入換算118万円（65歳未満）、168万円（65歳以上））の所得要件 があります。

下記の3種類に区分されます。 特別障害者とは、精神or身体に 重度の障害 がある人を指し、一般の障害者と区別されています。 また、同居特別障害者とは、 特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族 で、納税者本人、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの 「同居を常況」 としている人です。

「同居特別障害者」は、「扶養控除」で認められる「同居老親」よりも、 同居する親族の範囲が広くなっています 。同居老親等の場合は、「納税者本人・配偶者が同居」する場合のみ認められますが、「同居特別障害者」の場合は、「生計一の親族が同居」する場合も認められます 。 ただし、同居老親と同様、長期入院は「同居」と認められますが、老人ホーム入居の場合は、「同居」と認められません。

● ⑥の「複雑な介護を要する方」ついては、市町村長から認定書の交付を受けることも可能です （厚生労働省・平成14年8月1日事務連絡） ● なお、「要介護認定」は、 介護保険法により認定されるものであり、税法上の「障害者控除」には直接関係しません 。ただし、上記④「市町村長等の認定」を受ける際に、「介護保険法の要介護認定」が要件となる場合が多いため、実務上は 「要介護認定」を受けている方は、市町村長の認定を通じて、所得税上の「障害者控除対象者認定」を受ける ことになります。

社会保険料控除とは、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療保険含む）、国民年金等を支払っている場合に認められる所得控除です。 「年間支払額の全額」が所得控除可能 です。 年金受給者の場合、 年金受給時に介護保険料等が天引きされている ケースがありますので、確定申告の際には、年金受給時に天引きされている社会保険を、忘れずに記載します。

はまだ税理士法人の代表税理士 近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899 日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074 兵庫県行政書士会：登録番号19300373 1973年生まれ、大阪府豊中市出身 あずさ監査法人出身 クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役 YouTubeチャンネル：はまだ税理士法人のちょっとお得な税金の豆知識 相続専門サイト：御影みらい相続センター

毎年、年末にかけて、「医療費控除」の話題がよく出てきます。医療費控除は、支払った医療費につき、確定申告することでその年の所得税安くなる制度です。サラリーマンの方の場合、確定申告することで、毎月天引きされていた所得税が「還付」されます。今回は、「医療費控除」の計算方法、医療費控除の対象となる範囲を中心に解説します。 1． 医療費控除の対象期間は？毎年、1月1日から12月31日までに支払った分です。前年分や、支払がまだされていない医療費は対象となりません。 2． 「生計を一」にする家族の分も対象医.

個人の方が仕事で車を利用する場合、ご自身ではなく、親族の方が所有する車両を利用するケースもあるかもしれません。こういった、親族名義の車両でも、ご自身の確定申告で、車の減価償却費や維持費などを経費に計上できる場合があります。今回は、「親族名義」の車両等を、事業で利用する場合の「経費」の取扱いにつき解説します。なお、今回の論点は、車両に関わらず、建物など「固定資産全般」に適用可能です。ただし、所得税の規定のため、消費税等その他の税目については適用されません。 1 無償の場合は？例えば、仕事で、.

個人が「寄付」をした場合、寄付の相手先によっては、所得税上「寄付金控除（所得控除）」と「寄付金特別控除（税額控除）」のうちどちらか「有利な方」の選択ができる寄付金があります。例えば、認定NPO法人や公益財団法人への寄付などは、どちらか有利な方の選択が可能です。今回は、個人の方が寄付をした場合の「寄付金控除」の内容全般をお伝えし、有利な方を選択できる「寄付金」の種類、実際にどちらを選択した方が有利なのか？を比較検証します。 １. 所得税上の寄付金の恩典個人が「寄付」をした場合、所得税上は、以下ど.

「ふるさと納税」は、新聞やニュースでも、よく話題に上がりますね。「ふるさと納税」は、特産品をもらえる！だけでなく、税金がお得になる！なんてイメージもあるかもしれませんが・・必ずしもお得な場合だけとは限りません。今回は、ふるさと納税によるメリット注意事項、税金軽減効果、そしてワンストップ特例についてお伝えします。 １．どんなメリット？（１） 税金圧縮効果がある！ふるさと納税、名前は「納税」となっていますが、税金計算上は、「各自治体に寄付」をしたという取扱いになります。寄付をすることで、税務上.

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