民法34条：法人の能力をわかりやすく解説【生まれた時から制約を背負う者】

行政書士や宅建等の法律系資格試験対策としての，民法34条【法人の能力】の解説です。

今回は民法33条を3分でわかりやすく解説します。 ※当シリーズは条文が持つ効力を個性として捉えた表現で解説しています１法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。２学術、技芸 .

民法は、主に人間の個人対個人の権利や義務の衝突を規律することを目的にしている法律です。

そこで、民法は法人に対して権利能力を授けたはいいけど、単純に授けただけでは法人が無双状態になってしまうので、何かしら手を打って法人の内外の両面から、個人の権利を保護する必要性が出てきました。

条文の能力

法人は、法人の目的の範囲内でしか権利能力が認められない

33条によって人間以外に唯一、法人に権利能力が認められました。

制限をどのようにかけるかですが、民法は法人が権利能力を行使できる範囲を狭くすることで対応しています。

法人が権利能力を行使できる範囲は、34条の条文内に書いてあるとおり、定款その他約款で定められた目的の範囲内です。

定款とは、法人が自分自身の活動について定めた根本規則のことです。

約款は、法人とその法人が提供するサービスを利用する顧客との合意形成やルールについて定めたもののことです。

会社法で学びますが、法人を設立するには定款を必ず作成しなければいけないのです。(約款は必須ではないです。)

重要判例：最判昭45.6.24 八幡製鉄政治献金事件

民法34条を学ぶにあたってのポイントは「法人の権利能力は定款に定めた範囲内でのみ認められる」という点でした。

それが、八幡製鉄政治献金事件です。

民法判例最判昭45.6.24 八幡製鉄政治献金事件

事実・争点八幡製鉄株式会社の代表取締役2名は、同社の名義で自由民主党に政治献金として350万円の寄付した。同社の株主は、両名の政治資金寄付行為は同社の定款の会社の目的外の行為であるとして、両名の責 .

詳しくは判例ページの説明に委ねますが、結論としては法人の政治献金はOKです。

重要なポイントは、「権利・義務は性質上可能な限り、法人にも認めるべき」と最高裁が考えている点です。

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