世界中にある不平等、どんなことで苦しんでいる人がいるのか知ろう

世界中に不平等があります。どんなことで苦しんでいる人がいるのか紹介します。

世界では長年、貧困に苦しむ人々が大勢いました。その貧困の削減のために様々な取り組みを続けてきたことで、過去30年間では10億人以上が貧困から脱しています。 その一方でいまだ貧困に苦しむ人々のうち、 特に貧しいと呼ばれている半数の人々の所得が1990年以降、ほとんど増えていません。 所得や地域、ジェンダー、年齢、民族、障がいの有無、性的指向、社会的地位、宗教といった原因により、アクセスやチャンス、結果を決定付けてしまい、その不平等が社会格差を広げています。 これは国家間だけでなく、各国国内でも根強く残っており、格差がさらに広がっている地域もあるのです。 またこれらの格差とは別に、オンライン技術やモバイル技術など、新たな分野での格差も生まれ、急激な拡大を見せています。

住んでいる国や地域による不平等 も起こっています。多くの国で不平等が拡大していますが、先進国では比較的低い水準の不平等ではあるものの上昇しています。 またラテンアメリカ・カリブ地域においても改善が見られますが、大きな格差が依然として存在しています。

どこで誰として生まれるか選ぶことはできませんが、 生まれた先、あるいは生活する先で形成されるコミュニティーや家庭内部でも不平等は生まれます。 特に女性はジェンダーの不平等により、依然として経済的、法的、政治的、社会的な面での不平等に直面しています。 また様々な地域で幼児死亡率の低下や教育の推進などにより、所得の向上などが見られる一方で、子どもは世界の貧困層の大きな割合を占めており、先住民や移民、難民、少数民族などでは、相変わらず差別や社会からの隔絶に苦しめられている人がいます。

不平等は 平均余命や医療、教育、水や衛生といった基本的なサービスへのアクセスにも影響 します。 差別や虐待、司法へのアクセス欠如は不平等によって起こり、その人の人権をも制約し兼ねないのです。 このまま不平等が拡大していけば、経済的あるいは社会的な移動性と人間開発（※）を妨げ、経済成長を阻害することになります。また、政府や制度の信頼性を損ない、暴動や紛争の引き金になる危険性も出てきます。

• 過去30年間では10億人以上が貧困から脱している
• 不平等は生まれた先や生活する先のコミュニティーや家庭内部でも生まれる
• 不平等が拡大すると暴動や紛争の引き金になる危険性も出てくる

世界の不平等によって生まれる苦しみ

不平等はいくつもの理由によって世界のあらゆる国や地域に根強く残っています。 それは所得や性別だけでなく、 年齢、障がいの有無、性的指向、人種、社会的地位、民族、宗教、機会 などが挙げられます。 これらによって、長期的な社会と経済の発展を脅かし、貧困の削減を阻んでしまいます。 あるいは犯罪や疾病、環境破壊の温床となる恐れもあることから、不平等や格差の拡大は危険視されています。

しかしこれはあくまで世界的な目で見たときの問題です。個人レベルで見ていくのであれば、不平等は数々の苦しみを生むことになります。 例えば、生まれる場所による不平等は予防可能な病気などが原因で死亡する5歳児未満を6,900万人も作り出してしまっています。 また農村部の女性は、都市部に比べて出産時に死亡する確率が3倍も高くなっています。 このように不平等によって、家族を失う苦しみや、生きることができなかった苦しみを生んでいます。

このように世界中の不平等は、多くの悲しみや苦しみを生み出しているのです。 そしてこれは日本も他人事ではありません。日本国内でもジェンダーによる不平等は存在しており、所得の格差による貧困もあります。 知らないだけで多くの苦しみが国内で生まれている可能性があることを理解しておく必要があります。

• 不平等は所得、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、人種、社会的地位、民族、宗教、機会などが挙げられる
• 生まれる場所による不平等は、予防可能な病気などが原因で死亡する子どもがいることが挙げられる

世界中の不平等をなくすために私たちができることをしよう

所得や資産、基本的なサービスのアクセスなどは行政を中心とした取り組みにより改善することができますが、差別や迫害など個人レベルで起こる不平等は、当事者となる可能性がある私たちが考えていかなければいけない問題です。 特に差別は、古くからの慣習や思想、教育、宗教などによって形成されるため、 人々が意識的に差別を根絶していく姿勢を示さなければ、なくなることはありません。 そうなれば、どれだけ経済的な不平等がなくなったとしても、苦しみ続ける人は今後も出てくるということになります。

なお、今すぐできる行動の一つとして、「 不平等の解消に取り組んでいる支援団体への寄付 」があります。下記の記事ではgooddoマガジンがおすすめする寄付先をまとめて紹介しているので、まずは関心がある分野での支援活動を行っている団体をチェックしてみませんか。

また、自分の死後に残った財産を支援団体などに寄付できる「 遺贈寄付 」という方法もあります。詳しくは下記記事をご一読ください。

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