給与支払報告書で住民税を「普通徴収」にしたい人へ｜特別徴収義務者を理解し、正しく切替する（東京・大阪の記載例つき）

住民税の徴収を「普通徴収」にしたい人へ。住民税の普通徴収は希望だけでは選べません。給与支払報告書で普通徴収にするには自治体が定める要件該当が必須。東京と大阪で記載方法を画像付きで解説。副業・退職予定者の扱い、提出後の変更可否、市区町村ごとの違いも詳説。会社・個人事業主が知るべき特別徴収義務者の実務を税理士・社労士が解説

住民税を「普通徴収（本人納付）」にしたい、というニーズは確かに多いです。副業・転職・短期雇用・給与が少額など、背景もさまざまです。 一方で、ここを誤解すると危険です。住民税は原則として「特別徴収（給与天引き）」で、給与支払報告書を提出する側（会社・個人事業主）は、基本的に特別徴収義務者としての取り扱いになります。 この記事では、最初にこの前提をはっきりお伝えしたうえで、「自治体が認める”特別徴収できない要件”に該当する場合に限り」、給与支払報告書で普通徴収に切り替える実務の考え方を解説します。 要件に当てはまらないのに普通徴収に”寄せる”ことは推奨できません。

• まずは「特別徴収義務者である」という前提を整理
• 普通徴収は”希望”ではなく”要件”で決まる
• 東京（普A〜普F）と大阪（略号a〜d）の違いを比較表で確認
• 記載例画像を大きく見せて、書き方のミスを防ぐ

目次

• まず大前提：住民税の普通徴収は「単なる希望」では選べない
• ここが重要：住民税の特別徴収義務者としての立ち位置（法人・個人事業共通）
• 普通徴収にできるのは「要件に当てはまる人」だけ
• 【比較表】東京（普A〜普F）と大阪（略号a〜d）の違い
• 東京の記載例（普Cの例）：画像で理解する
• 大阪の記載例（略号bの例）：画像で理解する
• やってはいけない運用（要件非該当での”普通徴収”への誘導）
• よくある質問（Q&A）
• まとめ

まず大前提：住民税の普通徴収は「単なる希望」では選べない

「普通徴収にしたい」は、本人にとって合理的な事情があることも多いのですが、制度上は特別徴収が原則です。東京都主税局の資料でも、特別な理由がない限り普通徴収は認められない趣旨が示されています。

ここが重要：住民税の特別徴収義務者としての立ち位置（法人・個人事業共通）

法人か個人事業かは関係なく、所得税の源泉徴収義務がある事業主は、住民税についても給与から差し引いて納める（特別徴収）立場になります。東京都主税局の資料では、源泉徴収義務がある事業主は、従業員の個人住民税についても給与から差し引いて納めることが法律等で義務付けられている旨が説明されています。

そのため、記事の導入で「普通徴収の手法を促している」と誤解されないよう、まず”特別徴収が原則”を明確に置き、次に”例外としての普通徴収”を説明する構成が安全です。

普通徴収にできるのは「要件に当てはまる人」だけ

普通徴収に切り替えできるのは、自治体が定める「特別徴収できない（やむを得ない）要件」に該当する人に限られます。

そして実務で大事なのは、給与支払報告書の提出時点で「普通徴収として扱うための記載・添付」を正しくそろえることです。東京・大阪のどちらでも、摘要欄にコードを書いたり、理由書（仕切紙）を添付したりと、自治体が求める手順があります。

【比較表】東京（普A〜普F）と大阪（略号a〜d）の違い

東京の記載例（普Cの例）：画像で理解する

まず東京です。下の画像は、住民税を普通徴収にしたい場合の記載例として、「普C：給与が少なく税額が引けない」を例にしたものです。

画像のポイントは、普通徴収にしたい人について「普C」を使って整理している点です。“要件に該当するから普C”であって、“普Cを書けば普通徴収にできる”という話ではありません（ここを逆にすると危険です）。

大阪の記載例（略号bの例）：画像で理解する

次に大阪市です。下の画像は、「略号b：給与が少なく個人住民税を特別徴収しきれない」を例にした記載例です。

大阪は、普通徴収の理由が「略号a〜d」で整理されているのが特徴です。東京と同様、“要件に該当する人だけ”を普通徴収として扱うという設計で、要件外まで広げる運用は推奨できません。

やってはいけない運用（要件非該当での”普通徴収”への誘導）

• 要件に当てはまらないのに、摘要欄に普A〜普F／a〜dを付けて普通徴収にする
• “従業員が希望するから”という理由で普通徴収扱いにする
• 自治体のルール（書類・記載位置・提出方法）を無視して運用する

なお、この記事では東京都と大阪市を例に解説していますが、普通徴収の要件や記載方法は市区町村によって異なります。必ず提出先の市区町村が公開している案内や様式を確認し、不明な点は窓口に問い合わせてください。

よくある質問（Q&A）

まとめ

住民税の普通徴収は「希望すれば選べる制度」ではなく、「自治体が定める要件に該当する場合のみ認められる例外運用」です。給与を支払う事業主（法人・個人事業主を問わず）は、原則として特別徴収義務者としての責任を負います。

この記事では、まず「特別徴収が原則」という大前提を明確にしたうえで、東京（普A〜普F）と大阪（略号a〜d）の具体的なコード体系と記載例を比較しました。どちらの自治体でも共通するのは、「要件に該当しない人まで普通徴収にしてはいけない」という点です。

「従業員が希望しているから」「副業だから」といった理由だけで安易に普通徴収を選択するのは危険です。要件該当性を慎重に判断し、自治体のルールに沿った適法・適正な運用を心がけることが、事業主としてのリスク管理につながります。

今回は東京都と大阪市の例を取り上げましたが、普通徴収の要件や記載方法は市区町村ごとに異なります。実際の手続きでは、必ず提出先の市区町村が公開している最新の案内や様式を確認してください。迷った場合は、提出先の市区町村窓口に事前確認することをお勧めします。

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記事監修

【記事監修】 寺田慎也（てらだ しんや） 税理士・特定社会保険労務士 寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として出演
• 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など主要メディアへの取材協力多数
• 「税務弘報」「税務通信」「企業実務」など専門誌への執筆・寄稿
• 著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
• 著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）

参考資料（一次情報）

• 東京都主税局：個人住民税（区市町村民税・都民税）特別徴収の事務手引き
• 大阪市：給与支払報告書の提出について

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寺田税理士・社会保険労務士事務所 Certified tax accountant,social Insurace and labor consultant