土地改良区について（登記との関係）

１．そもそも土地改良区とは？（１）条文から確認土地改良法（昭和二十四年六月六日法律第百九十五号）に定義がある。（以下、断りのない限り、参照するのは土地改良法の条文。）そのまえに、土地改良法の目的を確認。参照条文（目的及び原則）第

（土地改良事業に参加する資格）第三条土地改良事業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。一農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、その所有者二農用地であつて所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、政令で定めるところにより、農業委員会（・・・）に対しその所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申出があり、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認した場合にあつては、その所有者、その他の場合にあつては、その農用地につき当該権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者三農用地以外の土地であつて所有権に基づき使用及び収益の目的に供されるものについては、その所有者四農用地以外の土地であつて所有権以外の権原に基づき使用及び収益の目的に供されるものについては、その権原に基づき使用及び収益をする者が、政令で定めるところにより、その所有者の同意を得て農業委員会に対し当該土地改良事業に参加すべき旨を申し出た場合にあつては、その者、その他の場合にあつては、その所有者（・・・）

（土地改良区の成立）第十条（・・・）２土地改良区は、前項の規定による認可【都道府県知事による設立の認可】により、第五条第一項の一定の地域を地区として成立する。３都道府県知事は、土地改良区が成立したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。（・・・）

（２）法人たる土地改良区

では、法人である土地改良区は、どのようなルートで登記されるのかと思いきや、なんとこの土地改良区は登記されない！（地方公共団体のような取扱いになるということなのだろうか？）

２．会社法人等番号

法人の基本３情報に加え、商号及び所在地等の変更履歴情報、登記記録の閉鎖等に関する情報を確認できます。外字を使用した商号及び所在地を含め、ページの印刷が可能です。

３．住所証明情報（検討不十分）

４．印鑑証明書

2016年3月21日 2024年10月31日 2017年12月30日 2017年6月20日 2024年10月1日 2021年10月24日

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