（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

ソフトウェアとは、コンピュータプログラムなどのソフトウェアを処理する資産勘定をいう。

会社計算規則（資産の部の区分） 第七十四条 …３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。…三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウエア リ のれん ヌ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからチまで及びルに掲げるものである場合に限る。） ル その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

1. ソフトウェア制作費のうち研究開発に該当する部分は、研究開発費として費用処理する
2. ソフトウェア制作費のうち研究開発に該当しない部分は、ソフトウエアの開発目的に応じ、研究開発費として費用処理するか、ソフトウェアを資産として無形固定資産の区分に計上する

1. 費用処理した場合は支出した会計年度に経費として処理する
2. 資産計上した場合は貸借対照表に記載され、数年にわたって減価償却する

貸借対照表 ＞ 資産 ＞ 固定資産 ＞ 無形固定資産 ＞ ソフトウェア

前述したようにソフトウェアは無形固定資産に属するものとして表示する。

企業会計原則(貸借対照表科目の分類) … (一)資 産 … Ｂ … 営業権、特許権、地上権、商標権等は、無形固定資産に属するものとする。

（帳簿価額）

企業会計原則(貸借対照表科目の分類)…(一)資 産…Ｂ …無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。

会社計算規則（無形固定資産の表示） 第八十一条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

購入等したソフトウェアは固定資産に該当し、原則として、ソフトウェア勘定などを用いて資産計上して減価償却をする必要がある。

ただし、取得価額が10万円未満のソフトウェアについては、他の減価償却資産と同様に少額減価償却資産として、消耗品費・外注費（または支払手数料）・通信費勘定などを用いて費用計上することができる（つまり、取得時の経費とすることができる）。

No.2100 減価償却のあらまし｜所得税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

製品マスター製作費は、研究開発費として処理する。

製品マスター制作後の機能改良、強化を行う制作費は、ソフトウェア勘定を使用して資産計上する。

• 将来の収益獲得または費用削減が確実に期待できる場合…適正な原価を集計した費用、あるいは完成品パッケージの取得に要した費用をソフトウェア勘定に計上する
• 将来の収益獲得または費用削減が確実に期待できない場合…研究開発費として処理する。ただし、機械装置などに組み込まれているソフトウェアについては、機械装置勘定で処理する。

取得原価（取得価額）＝ 購入代金 ＋ 付随費用

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（税務）

• 複写して販売するための原本・研究開発用のもの…3年
• その他のもの…5年

No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜法人税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461.htm

研究開発等に係る会計基準（会計）

少額減価償却資産として全額必要経費または損金に算入できる。

ただし、税務上、10万円以上20万円未満のソフトウェアについては一括償却資産として3年間での均等償却も可能である。

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