勝又壽良のワールドビュー

中国商務省は１月6日、今年の第1号公告として「日本に対する軍民両用物資の輸出規制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に使用可能なすべての物資の日本輸出を禁止すると発表した。この規定は同日から適用される。このうち、軍民両用物資には先端製造業に欠か

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

• 米国、「予防線」中国製人型ロボット、輸入禁止法案 データ流出懸念「本命は日本」
• 米国、「つばぜり合い」対イラン停戦交渉、１０日間の再延長の意味 両国「勝利宣言の条件作り？」
• 中国、「勝手な言い分」日本から帰国派、“もう稼げないから離日” 散々批判しているが「本音は？」
• 日本、「本命登場」曲がる電池ペロブスカイト、積水化学系が発売 ３０年に変換効率「２０％目標」
• 日本、「協力へ」ベトナム・フィリピン、原油危機で支援求める ＬＮＧでの手配「可能」
• 米国、「本音漏らす」トランプ氏、側近へイラン戦争の早期終結希望漏らす「内政渋滞に懸念」
• 中国、「誤算」台湾統一、軍事力に頼らずゆっくり“締める” 軍事費圧力で「経済崩壊リスク」
• 中国、「後発国の悲哀」対米潜水艦対策、海底マッピングづくりに熱中 隠れ場所探しに「全力」
• 米国、「イラン戦争」解決にメド？ ミサイル製造施設は大半破壊 トランプ氏、訪中「５月中旬で決定」
• イラン、「姿見せず」米国との停戦交渉、覆面で責任取らずに進め“既成事実化”「停戦の果実狙う」

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中国、「嫌がらせ」日本、軍民両用のレアアース 輸出禁止措置へ 冷静対応「Ｇ７と協議」

中国商務省は１月6日、今年の第1号公告として「日本に対する軍民両用物資の輸出規制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に使用可能なすべての物資の日本輸出を禁止すると発表した。この規定は同日から適用される。このうち、軍民両用物資には先端製造業に欠か

中国商務省は１月 6 日、今年の第 1 号公告として「日本に対する軍民両用物資の輸出規制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に使用可能なすべての物資の日本輸出を禁止すると発表した。この規定は同日から適用される。このうち、軍民両用物資には先端製造業に欠かせないレアアースをはじめとする戦略鉱物、半導体、ドローン（無人機）などが含まれる。

『日本経済新聞 電子版』（１月７付）は、「中国がレアアースで対日規制か 車・機械『輸なら影響重大』」と題する記事を掲載した。

（１）「中国商務省は 6 日、輸出管理法に基づいて日本に対するデュアルユースの規制を即日で厳格にすると公表した。商務省はレアアースを含むかは明らかにしていないが、重希土類は電気自動車（ＥＶ）から兵器まで幅広いハイテク製品に不可欠とされる。中国政府は日本で軍事にかかわる顧客への輸出を禁じるほか、日本の軍事力向上につながるすべての輸出を禁止するとしている」

（２）「ＥＶのモーター用磁石の製造でレアアースを使用しているプロテリアル（旧日立金属）は「当社製品が軍事用途に使われていることは一切ない」とコメントした。レアアースは半導体や電子部品などに幅広く使われるため製品出荷後の流れを把握しきれず、「軍事用に絶対に使われていないと断言するのは難しい」（業界関係者）との見方もある。木原稔官房長官は 7 日の記者会見で、中国政府が日本に対するデュアルユース品目の輸出管理を強化したことについて、外務省などから抗議し、撤回を求めたと明らかにした。「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。レアアースが含まれるかどうかを問われると「措置の対象など不明瞭な点も多く、日本産業への影響などコメントは差し控える」と話した」

（３）「レアアースが含まれれば、企業活動への影響は避けられない。例えばＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）の駆動用モーターにはネオジム磁石という強力な磁石が搭載される。耐熱性を高めるために添加するジスプロシウムとテルビウムは、生産地が中国に集中する。２０２５年４月に米国の相互関税への報復の一環で中国政府が７種類のレアアースの輸出規制に踏み切った際には、日本の自動車大手が生産の一時停止に追い込まれた。 豊田通商 の今井斗志光社長はレアアースについて「中国からの輸出が止められたら本当にクリティカル（重大）だ」と自動車供給網への影響を危惧する。汎用的な半導体のような代替手段がなく「日米韓で国を挙げて対応していくしかない」と指摘する」

（４）「レアアースを巡っては、１０年にも尖閣諸島問題で中国が日本へのレアアース輸出を制限し、供給が逼迫した。この教訓から各社はリスク低減に動いてきた。 ミネベアミツミ はスマートフォンカメラの手ぶれ補正を助ける駆動装置（アクチュエーター）を手がけている。レアアースを使わない製品を開発し、既存製品との置き換えが進んでいる。一方で、貝沼由久会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、「日本企業全般に向けての規制なら製品の脱レアアースを進めなくてはならない」と強調する」

（５）「日本は調達先の多様化も進め、オーストラリアやカザフスタンなどと鉱山開発などの分野で連携を強化してきた。海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、 1 月に南鳥島沖でレアアースの試験掘削を始める。世界のレアアース生産の大半を中国が担うなか、国産資源の開発にも踏み出している。経済産業省も所管するエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて民間の鉱山開発や製錬事業を支援する。これまでは銅のみだった支援対象をそれ以外にも広げる。関連予算を２５年度の補正予算に計上した。ＪＯＧＭＥＣによる重要鉱物の備蓄を増やすための経費を支給し供給網が途絶えることも防ぐ。鉱山開発支援なども含めて２５年度の補正予算に９３７億円を計上した」

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中国商務省は１月6日、今年の第1号公告として「日本に対する軍民両用物資の輸出規制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に使用可能なすべての物資の日本輸出を禁止すると発表した。この規定は同日から適用される。このうち、軍民両用物資には先端製造業に欠か

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中国商務省は１月6日、今年の第1号公告として「日本に対する軍民両用物資の輸出規制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に使用可能なすべての物資の日本輸出を禁止すると発表した。この規定は同日から適用される。このうち、軍民両用物資には先端製造業に欠か

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