中国と同じ現象・・韓国、何もせず「ただ休む」青年が急増

中国と同じ現象・・韓国、何もせず「ただ休む」青年が急増（２０２６年１月２５日）

様々なものを諦めた、という意味になります。でも、当時のNポは、それでも仕事をしないとか、そんな意味ではありませんでした。結果だけ見ると、今の中国で問題とされている「なにもしない」現象に似ているのは、「ただ休んだ」ではないでしょうか。これも、本ブログで結構前から取り上げてきた言葉ですが、「経済活動参加に関する調査」において、経済活動に参加しない理由として「ただ休んだ」という項目があり、それが語源になっていると言われています。なにかの勉強、入院、兵役関連（兵役なども含めて）などによって経済活動に参加しないのではなく、これといった理由など無く、なにもしていないという意味です。経済ネットメディア「 エコノミスト 」の関連記事（２０日）と、日本語記事ですが AFPBB （AFP通信、２４日）が韓国メディアの記事を報道しているので、こちらを一緒に引用してみます。ちなみに、記事で言う青年とは２０歳から３４歳までのことで、 アイニュース２４ など他のメディアによると、「ただ休んだ」人口は２０２５年総２５５万５千人で、２０代と３０代を合わせると７１万７千人です。以下、 ＜＜～＞＞ が引用部分になります。

＜＜・・ 韓国で、就職活動をしていない「休職状態」（※先述の『ただ休んだ』）の若者が増加する中、とりわけ就業意欲そのものを失った「働く意思のない若者」が急増していることが明らかになった。高学歴層や就業経験者が中心で、一度は労働市場に入った後、再び離脱するケースが目立つ。韓国銀行は、若者の「目線の高さ」が原因ではなく、労働市場の構造的要因や企業の経験者志向が背景にあると分析している。韓国銀行が20日に公表した報告書「休職状態にある若者層の特徴と評価」によると、2025年の若者（15～29歳）の非経済活動人口のうち、「休職状態」は22.3％を占めた。このうち就職を希望しない「働く意思のない若者」は、2019年の28万7000人から2025年には45万人へと急増した。一方、就職を希望する休職状態の若者は、コロナ禍を除けばおおむね横ばいで推移している。

「休職状態」とは、家事・育児や疾病など特別な理由がなく、就職準備や教育訓練にも参加せずに休んでいる状態を指し、「働く意思のない若者」はその中でも就業を望まない層を意味する。増加傾向は、特に就業経験のある若者で顕著だ。就業経験のある休職状態の若者は、2019年の36万人から2025年には47万7000人へと増加した。これは、一度労働市場に参入した後、再び離脱して休職状態に入る若者が増えていることを示している。また、本人の意思によらず職を離れた若者の割合も上昇した。韓国銀行によると、この比率は2019年の2.2％から2025年には6.1％に高まり、景気要因の影響がうかがえるという・・・・最近では、4年制大学以上の高学歴層でも休職状態の若者が急増している。人工知能（AI）をはじめとする技術変化や、企業の経験者採用志向といった労働市場構造の変化が、若者雇用に重荷となっているとの見方だ（AFPBB） ・・＞＞

＜＜・・ 最近、青年たちの中で「休んだ」状態の比重が増えるだけでなく、まったく就職自体を望まない青年も急増している。青年層の労働市場の永久離脱を防ぐため、特に初級大学（※専門大学など）卒業青年対象の就業誘引策が必要だというのが韓国銀行の助言だ。韓銀が２０日に公開した「休んだ青年層の特徴と評価」報告書によると、経済活動人口調査で青年層（２０～３４歳）非経済活動人口のうち「休んだ」状態の割合は、２０１９年の１４．６％から２０２５年の２２．３％となった。「休んだ」とは、家事・育児・病気など特別な事由なく就職準備や教育課程参加などの活動をしないまま休んでいる状態をいう。

特に「休んだ」青年層の中で、そもそも仕事を望んでいないと把握された数も、２０１９年２８万７０００人から昨年は４５万人に、6年で１６万３０００人も増えた。休んでいる青年たちが、雇用について「目が高すぎるからだ」という考えも、事実ではないというのが韓銀の分析だ。韓国銀行は「休んだ青年層の留保賃金（が労働を供給するために最小限に期待する賃金額）は３１００万ウォンで、他の未就職青年と同様の水準」とし「休んだ青年たちは働きたい企業タイプとして中小企業を最も多く選び、大企業と公共機関が最も低かった」と伝えた（エコノミスト） ・・＞＞

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